政府は、東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、建設業の労働者が不足するおそれがあるとして、関係閣僚会議を開き、来年の春をメドに、外国人労働者の受け入れを拡大する時限的な措置を取る方針を確認しました。

      総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議には、菅官房長官や太田国土交通大臣、田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で菅官房長官は、「東日本大震災の復興事業を加速させ、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の整備を遅れることなくやり遂げなければならない。即戦力となりうる外国人の活用を拡大していくことが極めて重要だ」と述べました。
      そして会議では、太田大臣が、急速な高齢化や若者の労働者の減少で、建設業の労働者はピーク時から１１０万人減っており、２０２０年の東京大会に伴う建設需要の高まりで、労働者が不足するおそれがあると報告しました。
      これを受けて会議では、東日本大震災の復興事業に加え、東京大会の関連施設の整備に支障を来さないようにするため、来年の春をメドに、外国人労働者の受け入れを拡大する時限的な措置を取る方針を確認しました。
政府は、今後、時限的な措置の期間などについて検討を進め、ことし３月までに案をまとめることにしています。